幼稚園のお金って本当に家計を圧迫しますよね。私も幼稚園に通う子供がいるので、毎月マジでキツイです(泣)
でも、嬉しい発表がありましたね！
「幼児教育の無償化」
この、幼児教育無償化は実際いつからスタートするのかが気になりますよね。
そこで、今回幼稚園などの無償化がいつから始まるのかを調べ、まとめましたので参考にしていただけたらと思います。
幼稚園などの幼児教育の無償化っていつから始まるの？
スタートが待ち遠しい幼児教育の無償化ですが、内閣府の資料を見てみますと、実施時期は「2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す。」となっています。
現段階では「目指す。」という書き方なので、確定ではありませんが今年の10月から全面的にスタートする可能性が高いということですね。
当初は、2019年4月から一部の幼稚園や保育園でスタートし、2020年4月から全面的な実施を予定していたそうですが、2019年の10月1日から消費税が8％から10％に引き上げられるタイミングということもあり、半年前倒しでの実施となったそうです。
幼稚園の無償化に年齢条件や所得制限はあるの？
もう一つ気になるのが、幼稚園の無償化の対象になるには年齢条件や所得制限があるのかということですが、これについても、内閣府の資料にはこのように書かれています。
(無償化の対象範囲)
子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。
(引用：内閣府の幼児教育の無償化についての資料より）
このように、3歳から5歳までの子供たちは全て対象となります。
ただ、０歳～２歳児については所得制限があるそうで、当面は世帯年収が約250万以下となる住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるそうが、第２子以降のお子さんについては0歳～2歳であっても、全て無償化の対象となるそうです。
その他、就学前の障害児の発達支援(障害児通園施設)や幼稚園、保育所、認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合も、無償化の対象となるそうです。
無償化の対象とならない幼稚園もあるの？
無償化の対象とならないのは認可外保育施設を利用する場合。
この場合、3歳から5歳の子どもがいる世帯は最大で月額37,000円を上限に、0歳から2歳児についても最大で月額42,000円の補助金は出るのですが、無償化の対象にはなりません。
ただ、以前の記事でもご紹介したように認可外保育施設(無認可保育園など)の場合、保育料がかなり高額なので、金額に上限はあるものの補助金が出ることでかなり家計の助けになるかと思います。
認可外保育施設以外にも、高額な利用料がかかる幼稚園や一時預かりの場合なども対象外となるそうです。
不明点や詳細については、お子さんが通っている幼稚園や保育園に聞いてみて下さいね。
幼稚園など幼児教育が無償化になると全くお金が掛からないの？
無償化になると全くお金が掛からないようになるかというと、そうではありません。
無償化の対象とならない費用もありますので下記にまとめてみました。
- バス代などの通園送迎費
- 日用品・文房具
- 食材料費
- 行事参加費
- その他通常必要とされる便宜に係る費用
- 事前の明示、同意されたもの
このあたりの経費については原則、生活保護世帯を除いては、無償化の対象外となり保護者が実費での負担となるそうです。
まとめ
今回は、幼稚園など幼児教育の無償化がいつから始まるのかや条件などについてご紹介させていただきました。
スタートは、今年の10月から全面的に実施予定です。
ただ、無償化の対象となるのは3歳から5歳のお子さんと第2子以降のお子さんのみで、第1子の0歳から2歳のお子さんに関しては、今のところ世帯年収が約250万以下となる住民税非課税世帯のみとなるとの事です。
また、全てが無償化の対象と言う訳ではなく、認可外保育施設や通園送迎費・食材料費などは負担が必要となります。ただ、今よりは負担もかなり軽減されるので、家計も大分助かるのは間違いないですね。
ちなみに、イギリスやフランス、韓国などでは以前から所得制限を設けずに無償化が行われているそうですよ。そういった意味では、諸外国に比べて取り組みがちょっと遅いですよね。
そもそも、今回の幼児教育の無償化施策って、20代や30代の若い世代が子供数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という理由が多く、それが少子化問題の一因ともなっているために取られた負担軽減措置なので、この無償化をきっかけに少しでも少子化問題が改善すればいいですね。